標題の件につきまして、こども家庭庁成育局支援金制度等準備室より、令和７年１２月２６日事務連絡「令和８年の子ども・子育て支援納付金について」にて、被用者保険等保険者が健康保険法第１６０条の２に規定する子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率（国が示す一律の支援金率）が０．２３％となりました。

詳細につきましては、添付ファイル「子ども・子育て支援金制度リーフレット」をご確認ください。

また、令和８年度の健康保険料・介護保険料等の料率につきましては、令和８年２月に開催予定の理事会・組合会にて承認後、改めて通知いたします。

皆様には引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。