移送費を受けられるとき

病気やケガで移動が困難な患者が、医師の指示により一時的・緊急的に移送されたときに立て替えた交通費などは、次の4つの要件をすべて満たしていると健康保険組合が判断したときには「移送費」(被扶養者の場合は「家族移送費」)として健康保険組合から現金で払い戻されます。

移送費の支給要件

  1. 入院・転院を医師が認め、ただちに移送しなければならない理由があること
  2. 移動を行うことが著しく困難であること
  3. 移送が必要な病気やケガが健康保険でかかれるものであること
  4. 緊急その他やむを得ないものであること

移送費として認められるケース

●災害現場などで負傷し、患者を緊急移送したとき

●離島などで病気やケガをし、その症状が重篤かつ付近の医療機関では適切な医療が受けられないなどの理由で
 移送したとき

●移動困難な患者であって、患者の症状からみて当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、医師の指示に
 より緊急に転院した場合

●時間が経つと手術できなくなる等の難病により、緊急のため手術施設のある医療機関へ航空機で移送された場合

※通院などの一時的な移送や、緊急性が認められない移送は対象になりません。

移送費として認めらないケース

●近くに十分な治療が受けられる病院があるにも関わらず、離れた病院に移送する場合

●旅行先・出張先などで緊急入院し、自宅近くの病院に戻るために移送する場合

●緊急入院した後、症状が安定した頃にリハビリ目的などで他の病院へ転院する場合

●退院する際、歩行困難なために移送する場合

●親類等の看護を受けるための転院等、患者の都合による場合

●通院でタクシーなどを利用した場合

請求方法

医師の証明を受けた移送費支給申請書に領収書(原本)を添付し、提出してください。

払戻額

もっとも経済的な通常の経路および方法によって移送された費用を基準に健康保険組合が算定した額を全額支給。

また、移送の際に医師等の付添が必要な場合には、医学的管理が必要であったと医師が判断する場合に限って原則として1人までの付添人の日当などの人件費が支給されます。ただし、その際は療養費に準じ、自己負担額が生じます。

申請書類はこちら

書類提出上の注意

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は健保に直接か各事業所の社会保険担当に提出してください。

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